1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府委員 大学入学資格は、国公私立大学を通じてすべての大学において守ることが必要でございます。したがいまして、各種学校である外国人学校を卒業しただけでは大学入学資格は認められないわけでございまして、このことについては今後とも各大学を指導してまいりたいと考えております。 あわせて、大検受験についても指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木政府委員 大学入学資格は、国公私立大学を通じてすべての大学において守ることが必要でございます。したがいまして、各種学校である外国人学校を卒業しただけでは大学入学資格は認められないわけでございまして、このことについては今後とも各大学を指導してまいりたいと考えております。 あわせて、大検受験についても指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木政府委員 御指摘いただきました点でございますが、例えば推薦入学においては、簿記検定試験合格者等の資格取得者に対して調査書の学習成績の評定平均値の要件を緩和したり、小論文を免除するなど、各大学において考慮が行われているところでございます。
○佐々木政府委員 大学における人権教育につきましては、大学という機関の性格上、各大学の自主的な判断を前提としながらこれを進めておるところでございます。 御指摘にございますように、人権教育における国連十年に関する国内行動計画では、「各大学における人権に関する教育・啓発活動について、一層の取組に配慮する。」
○佐々木政府委員 平成十一年度入学者選抜においては、国公私立大学合計で、特別選抜を実施している大学学部、入学者数は、前年度二十八大学三十七学部から三十八大学四十学部に、前年度三百二十五名から四百十一名にふえております。 推薦入学につきましては、前年度百二十八大学二百十七学部から百五十六大学二百六十八学部に、前年度五千二百五十九名から五千九百七十九名に増加をいたしております。
○佐々木政府委員 学習指導要領は、文部大臣の定めによりまして、小学校、中学校、高等学校の学習指導の基準として文部大臣が定めているものでございまして、これは大学には及んでおりません。
○佐々木政府委員 行政監察の勧告の趣旨を踏まえて、文部省としてはさらに一層の経営改善をしていかなければならないと考えておるところでございます。本勧告で御指摘いただいた諸点につきましては、文部省といたしましても、国立大学附属病院運営上の課題として重く受けとめ、経営改善に向けての趣旨の徹底あるいは取り組みの充実を求めてまいりたいと考えております。
○佐々木政府委員 六月九日付の通知におきましては、日本育英会への提出期限は、御指摘ございましたように、昨日、六月三十日となっておるところでございます。したがいまして、現在整理中なわけでございますが、日本育英会といたしましては、希望する適格者全員に奨学金の支給ができるというふうに考えているところでございます。
○佐々木政府委員 奨学金の採用基準につきましては、これまでも改善を図ってまいったところでございますし、十一年度予算におきましても、かなりの大幅な充実をいたしたところでございます。その趣旨が各学校等に十二分に徹底され、奨学生の応募、採用に遺憾のないよう努めてまいりたいと考えております。
○佐々木政府委員 大学と社会との関係というのは、今後ますます緊密化していくわけでございます。そういう中において、大学が課せられた使命というものを達成していくことが社会の要請にこたえることでもあるわけでございます。 そういう社会的存在としての国立大学について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、必ずしも一つの組織体として十分な機能をしていないというふうな指摘があるわけでございます。
○佐々木政府委員 第三者評価機関の設置の必要性につきましては、大学審議会答申において指摘をされておるわけでございます。それを受けまして文部省といたしましても、創設に向けて現在、例えば評価内容、評価方法、評価の実施体制、評価事業の実施計画、それから機関の組織運営等について調査、準備を行っておるところでございます。
○佐々木政府委員 規定の性格でございますが、この規定はあくまで訓示規定でございます。したがいまして、各大学においては、この規定に照らし適切な組織運営を行うことが要求されるわけでございます。
○佐々木政府委員 議決方法としては、多数決によって決することなどを定めたいと考えております。
○佐々木政府委員 司法制度の重要性につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて、子供の発達段階に応じて、社会科や公民科などの中で理解をさせることといたしておりますが、新たに学習指導要領が制定をされました。
○佐々木政府委員 お尋ねの点でございますが、御案内のように、日本育英会の奨学生の採用につきましては、学力基準と家計基準により選考、採用を行っているところでございます。
○佐々木政府委員 日本育英会の奨学金の貸与を受けようとする場合には、まず、本人からの申し出に基づいて、その学生生徒が所属する各学校長からの推薦を受けて、日本育英会が選考、採用を行うというふうな手続になっておるわけでございまして、具体的には、各学校の担当教員であるとか学生部等の奨学金担当部署を通じて具体の出願が行われるわけでございます。
○佐々木政府委員 御指摘のように、特に目標年次を定めたものではないわけでございますが、平成十二年度を一応のめどとしておるわけでございます。文部省としても、二・八体制の実現に向けて看護職員の増員に努めておるわけでございますが、引き続き、看護職員需給の見通し等を踏まえつつ、関係省庁と連絡をとりながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○佐々木政府委員 御指摘いただきましたように、医療技術の高度化の問題もございます。また、患者に対する配慮、ケアといった問題もございます。そういった点なども踏まえまして、より資質の高い看護婦等の養成のために、国立大学に併設しております医療技術短期大学部につきましては、四年制の医学部保健学科等に転換をすべく鋭意文部省としては努力してまいりたいと思っております。
○佐々木政府委員 文部省といたしましては、医療技術分野における大学での人材養成に対する要請が非常に強いわけでございます。これを踏まえまして、国の財政事情あるいは大学における準備状況等を総合的に勘案しながら、引き続き医療技術短期大学部の四年制大学医学部保健学科等への転換について積極的に対応してまいる考えでございます。
○佐々木政府委員 看護業務改善経費及び病院運営改善特別経費でございますが、これらの経費につきましては、それぞれ措置された目的がございます。その目的に沿って、各大学病院において適切に使用するよう指導してまいりたいと思っております。
○佐々木政府委員 国立大学附属病院でございますが、平成九年度の一人当たりの平均が九・七日でございます。それから、平均年休取得日数の少ない大学が四・二日、多い大学が十七・九日でございます。
○佐々木政府委員 阪神・淡路大震災によって家計状況というものが極めて厳しい状況に置かれ、その状況が数年にわたって継続しているようなケースについては応急採用という対応をするのが困難である、それはできませんということを申し上げた次第でございます。
○佐々木政府委員 例えば入学時に入学料や授業料等を大量に納める必要がございますし、あるいはまた下宿などをすることによって相当額のまとまったお金が必要であるというのは、これは事実でございます。こういったお金を奨学金として貸与するという考え方は当然あり得るわけでございますけれども、御案内のように、既に例えば国民金融公庫等の教育ローンが広く実施をされております。
○佐々木政府委員 附属学校も学校教育法一条に定める学校でございますので、したがいまして、一定の教育計画に従いまして子供たちの教育を行っていくということが当然の使命としてあるわけでございます。そのほか附属学校の役割としては、先ほど申しました大学の研究に協力していく、あるいは学生の教育実習に協力していくということが使命としてあるという趣旨でございます。
○佐々木政府委員 国立大学にあるいは国立大学の教育学部に附属する学校でございますが、これにつきましては、大学または学部における、子供の教育に関する研究に協力をするというのが一つございます。それと、もう一つの大きな目的は、その大学のあるいはその学部の計画に従って学生の教育実習に当たるということがその使命でございます。
○佐々木政府委員 幼稚園を含めまして、私立学校の施設が災害を受けた場合の対応でございますが、国の支援措置といたしましては、日本私立学校振興・共済事業団が行う災害復旧費に対する長期、低利の貸付制度がございます。貸付金利は一・一％、貸付期間は二十年となってございます。これによりまして適切な対応をいたしておるところでございます。
○佐々木政府委員 大学等の授業料の減免の関係でございますが、親等の学資負担者が災害を受けたことにより学生生徒が修学に支障を来す、そういうことになった場合には、授業料の減免措置や日本育英会の奨学金等により支援に努めているところでございます。
○佐々木政府委員 外国のインターナショナルスクールがその国においてどのような扱いを受けているのかということについては、個々の大学におきまして、具体のケースについて確認をするとい うふうな扱いとなっておるところでございます。
○佐々木政府委員 ちょっと事務的なことを申し上げさせていただきたいと思うのでございますが。
○佐々木政府委員 入学資格というものは法令上規定されたものでございます。したがって、各大学において、それを大学の判断で変えるということはできないわけでございます。 そんなわけで、各大学における確認は法令に基ついて行われるべきものでございまして、それぞれの大学の判断で弾力的に入学資格を認めるというわけにはまいらないところでございます。
○佐々木政府委員 高等専門学校の生徒が進学を含めて多様な進路を求めて努力をされるということは極めて大事なことでございまして、さらに大学で学習を続けることを希望する場合に、できる限り広く大学進学の道を開くことは極めて重要であるというふうに考えておるわけでございます。
○佐々木政府委員 育英奨学事業の関係でございますが、日本育英会については、平成十年度予算におきまして、大学院や私立大学等の貸与人員について一万人の増員を図ったところでございます。 また、平成十一年度概算要求におきましても、無利子貸与につきまして、貸与月額の増あるいは大学院貸与人員の増員を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木政府委員 平成十二年度までに約五千人の削減を考えておるわけでございますが、具体的な削減につきましては、各大学の所在地域を中心として、中期的な教員需給の動向あるいは地域内の他の養成機関の状況などを見ながら総合的に決めてまいりたいと考えておるところでございまして、小学校教員を何人減らす、あるいは中学校教員については何人というふうな具体的な内訳を持っているわけではございません。
○佐々木政府委員 平成十年度におきましては、秋田大学の教育学部を教育文化学部に、新潟大学と山梨大学の教育学部を教育人間科学部に改組をいたしたわけでございます。 この学部の改組は、地域の要望も踏まえ、同時に、教員以外のさまざまな分野のニーズにこたえるということで改組を行ったものでございまして、これらの改組も含めまして、今回、全体として千二百六十人の削減を図ったということでございます。
○佐々木政府委員 平成九年度の調査でございますが、国公私立大学、四十六大学ございますが、そのうちカリキュラムを改定した大学が十四大学、平成十年度に改定を予定しておりました大学が十四大学、したがいまして、都合二十八大学においてカリキュラム改定が実施をされたというふうに考えておるところでございます。
○佐々木政府委員 大阪大学病院の院外処方せんにつきましては、十年三月には一三・八％でございましたが、十年の四月にはこれが三三・一％となっており、引き続き医薬分業の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。 〔河村（建）委員長代理退席、小川委員長代 理着席〕
○佐々木政府委員 大学審議会における専門学校卒業者の大学への編入学の審議に関連してお尋ねの点を申し上げますと、平成七年九月の大学教育部会の審議報告に対しまして、日本私立短期大学協会から、短期大学と専門学校とでは、現行の学校制度上、その目的、設置基準、設置者の範囲、許認可権者等の基本的な要件が異なっていることから、専門学校卒業者の大学への編入学については反対である旨の意見が出されたところでございます。
○佐々木政府委員 御指摘の北海道大学水産学部の五百トン以上の練習船は二隻ございまして、総トン数といたしましては二千二百七十五トン強でございまして、収容定員は合計で百七十七名でございます。東京水産大学の五百トン以上の練習船は二隻でございまして、総トン数は二千四百七十七トン強でございまして、収容定員は合計で百八十七名でございます。